2020-03-11 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、元居住者の高齢化が進む中で、北方領土返還運動を担う後継者への一層の支援の必要性や、若い世代への北方領土教育の在り方といった課題に対する認識を新たにしました。
また、元居住者の高齢化が進む中で、北方領土返還運動を担う後継者への一層の支援の必要性や、若い世代への北方領土教育の在り方といった課題に対する認識を新たにしました。
また、領土教育や近隣諸国条項などについても質問したところ、こちらも大変多くの方々から賛同の御意見をいただきました。 多くの国民が、次世代を担う子供たちには自虐史観から脱却をして正しい歴史を学んでほしい、偏った情報があたかも真実のように取り上げられることがないようにしてほしいと感じておられる、この国民の声を文部科学省は正しく受けとめていただきたいと思っております。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、修学旅行の誘致促進、ＳＮＳを活用した情報発信の強化、北方領土教育の充実、こういったことを重点的に進めまして、一層の国民世論の喚起に取り組んでまいります。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千二百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費や、効果的な北方領土教育の授業プログラムに関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千二百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費や、効果的な北方領土教育の授業プログラムに関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
その際にも、韓国では、領土教育の副読本、独島を正しく知るというもので、数十ページにわたって教育されていることを紹介させていただきました。韓国ではこのほかに、永遠の我が領土独島、日本人が知らない十の独島の真実、古地図にあらわれた東海と独島、行きたい我が領土独島などが中学用の副教材として発刊されています。
七、北方領土問題の解決に向けて、学校教育における北方領土教育を始めとする次世代の担い手の育成、政府及び関係団体等との間の連携強化等、国民的な運動の更なる強化のための取組を進めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
具体的には、本年一月、東京日比谷に開館した領土・主権展示館を拠点として、領土教育の一層の充実、資料調査事業などに取り組んでいきます。 榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
具体的には、本年一月、東京日比谷に開館した領土・主権展示館を拠点として、領土教育の一層の充実、資料調査事業などに取り組んでいきます。 山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
北方領土隣接地域への修学旅行誘致については、内閣府が取組を進めており、内閣府の平成三十年度予算案には、これまでの北方領土教育を取り入れた修学旅行への支援等に加え、新たに、修学旅行を担当する教員等が北方領土隣接地域の下見を行う際の支援を行うための経費として約一千万円が計上されているものと承知をしております。
まず、千島連盟から、北方領土の早期一括返還、自由訪問事業及び北方墓参事業の円滑な実施、財産権不行使に対する補償、北対協融資制度の融資対象の要件緩和などについての要望が、また、北方同盟から、北方領土教育の拡充強化及び北方四島交流事業の推進についての要望が、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会から、旧漁業権に対する早急な補償措置についての要望が述べられました。
領土教育の拠点、それから四島交流のこれからの拠点とするためにも、修学旅行あるいは教育旅行、若い方々の交流人口の増加が是非とも必要であるというふうに考えております。 これ、今までの施策ではなかなか難しいという状況になっておりまして、全く異なる画期的な形で施策を打つべきだと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘いただいたように、北方四島との交流拠点、領土教育の拠点である北方領土の隣接地域について、交流人口を増やすことは重要であると考えております。 ＬＣＣは、低運賃で観光等の新たな旅客需要をつくり出しまして、航空ネットワークの充実を通じて地域の活性化に寄与するものと考えております。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費や北方領土教育のさらなる充実を図るための教育者会議が実施する事業に対しての支援に係る経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 よろしくお願いをいたします。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費や、北方領土教育の更なる充実を図るための教育者会議が実施する事業に対しての支援に係る経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 よろしくお願い申し上げます。
大臣はかねてより領土教育の重要性を強調されていますが、新たな検定基準によって、北方領土問題、竹島問題、尖閣諸島をめぐる問題について記述する教科書がそれぞれどれぐらいふえたのでしょうか。また、それを大臣はどのように評価しておられるのか、お聞かせください。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億千八百万円であり、根室市を始めとする北方領土隣接地域を訪れる修学旅行生等への学習機会の拡充経費、北方領土教育等の在り方についての調査研究に係る経費等を計上いたしました。
内閣官房領土・主権対策企画調整室では、学校現場での関心を高め領土教育を充実させるため、全国の都道府県教育委員会指導主事等を対象としたセミナーを実施いたしまして、各県それぞれの市に持ち帰っていただいて、そうした、どう教えたらいいか、どんな教材があるか等々が広がっていくようにセミナーを開きました。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億千八百万円であり、根室市を初めとする北方領土隣接地域を訪れる修学旅行生等への学習機会の拡充経費、北方領土教育等のあり方についての調査研究に係る経費等を計上いたしております。
さて、まず一点目、文部科学省は、下村大臣の強いリーダーシップのもとで、特に社会科の教科書に見られた多くの偏向した記述あるいは一面的な記述を改める、及び、領土教育の充実等を図るために、中学校学習指導要領解説及び高等学校学習指導要領解説において、領土について、また、災害における警察、自衛隊などの諸機関の連携について記述する改訂を行い、さらに、二十六年一月十七日、社会科について、義務教育諸学校教科用図書検定基準
具体的には、今年度予算に基づきまして、領土教育の充実を図るための各都道府県教育委員会の指導主事等を対象に実施する領土主権に関する教員等セミナー、あるいは、尖閣諸島及び竹島に関連する資料を調査し、デジタルの資料集、目録を編さんする事業、また、我が国の領土主権に関する重要な論文を英訳して国際社会に向けて発信していく、また、独自のウエブサイトを通じた発信、海外出張の機会を利用して対外発信など、我が国の立場